マイナス金利はワンポイントリリーフ

金融機関(銀行)は日本銀行内に当座預金口座を保有していて、銀行が他の銀行や日本銀行、
国と取引を行う時の決済手段などに使っている。日銀はこの口座に量的緩和策に沿って銀行から
国債などを買い取って代金を振り込んでいるため、巨額な資金が積み上がっている。しかも預金
には金利が付くのである。
そのため銀行は積み上がった資金を一般の事業法人(企業)に貸し出して、貸し倒れリスクを
負うよりも、日銀の当座預金口座に預金したほうが有利と判断、市中にお金を流すという量的緩
和の目的が達成できない状態が続いていた。
そこで日銀は1 月29 日の金融政策決定会合で、銀行が日銀に任意で預けるお金に付ける利子
をマイナスにする「マイナス金利政策」の導入を決めた。当座預金口座の金利の全てをマイナス
にするのではなく、0.1 %、0 %、マイナス0.1 %と3 段階に分けている。マイナス0.1 %とい
う金利は、預金に対する事実上のペナルティ(罰金)だが、日銀の目的は銀行に対し「安定資産
からリスク資産」へ軸足を移すことを促すものと言える。企業への事業融資もリスク資産に分類
されるのである。
マイナス0.1 %という金利は、見た目は「わずか」だが、マイナスに踏み込んだ意味は非常に
大きい。なぜならばマイナス金利の効果が出なければ、さらに金利を引き下げることができるた
めだ。極端な計算をすれば、マイナス10 %まで下げると、100 万円の預金は1 年後には90 万円
に目減りする。銀行にとって貸し倒れリスクよりも預金リスクのほうが明らかに大きくなる。
実は、欧州中央銀行(ECB)も同様の意味を持つマイナス金利を導入しており、昨年12 月にマ
イナス0.3 %まで銀行に対する預金金利を下げている。ユーロ圏の株価が大きく崩れなかったの
は、マイナス金利の導入が大きかった。日銀はECB の預金金利に追随した形となった。
しかし日本にも欧州にも言えることだが、金融政策はあくまで経済構造を転換して持続的な景
気回復を目指すための「ワンポイント・リリーフ」に過ぎないのである。きちんと構造転換がで
きて企業業績に結び付かなければ、また同じ失敗を繰り返すことになる。

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